名古屋市の空き地の査定と売却について詳しくご説明します
名古屋市に空いた土地を所有しておられる方が、その土地の価値を正確に把握することに戸惑っていることもあるのではないでしょうか。
実際、2013年に実施された住宅・土地統計調査によると、名古屋市ではおよそ7軒に1軒が空き家であり、その空き家率は約13.2％にものぼります。
空いた土地に関しても、固定資産税が発生するため、売却を検討されている方々に向けて、この文書では名古屋市における空き地の査定価格の相場、査定価格がどのように決定されるのか、そして売却手続きについて詳しくご案内いたします。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
ぜひご参考にしてください。
名古屋における空いた土地の売却について全国的に問題となっている空き地や空き家の事案。
名古屋市もその例外ではありません。
本文書では、特に空いた土地に焦点を当て、解説してみたいと思います。
まず、名古屋の空き地の不動産査定価格の相場はどれくらいなのでしょうか。
名古屋における空き地の不動産査定価格の相場は、2023年現在、1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内で2万7,551件の取引額（売却額）から算出された価格であり、2022年と比較して4.4万円ほど上昇しています。
この上昇の要因としては、駅から徒歩で10分圏内の物件の取引が増えていることが挙げられ、それに伴い相場価格が高騰している状況です。
最も査定価格が高いエリアは中区で1坪あたり210万円であり、逆に最も低い査定価格のエリアは港区で1坪あたり34.5万円です。
土地の査定価格は、主に以下のような要素で左右されます。
まずは用途や高さといった公法上の規制、それに続き駅からの距離や利便性、土地の広さや形状、道路の幅や角地であるか否か、道路からの高さ、土壌の汚染や埋蔵文化財、さらに地下の埋設物の有無などが挙げられます。
これらの要素について詳しく解説してまいりますので、お付き合いいただければ幸いです。
土地利用における公法上の規制とは
土地の利用を決定する際には、その土地の所在地に応じて建物の用途や高さなどが公法上の法律によって制限されています。
これは、都市計画法や建築基準法などの法律によって規定されています。
例えば、住宅地域では住宅や公共施設の建設を促進し、工業地域では工場や倉庫の建設を規制するなど、土地ごとに適切な利用が求められています。
土地の価値や将来の利用計画を考える際には、このような公法上の規制を適切に把握することが重要です。
ただ、法律の専門知識が必要であるため、一般の人が理解しにくい場合もあります。
そのため、土地の利用に関する相談や査定は、法律や都市計画に詳しい専門家に相談することが一般的です。